そんなに正社員っていいのかな？
正社員なら給料がいい？安定する？
正社員で働いていたときに給料が安いし、サービス残業はあるしでアルバイトの方がいいんじゃない？と思っていました。
転職をして、他の会社も知ったら正社員だから理不尽なことも我慢しなきゃいけないわけではなくて、その会社がよくなかっただけでした。
当たり前のように就業時間前も就業時間後も残業代がもらえましたし、ボーナスも年3回ありました。
正社員で働くことを諦めて転職活動をしていたら後悔していたかもしれません。
正社員でいることで会社から受けれる恩恵は大きいです。
福利厚生がいい会社
「福利厚生」とは企業が社員やその家族に対して労働の賃金（給与やボーナス）の他に提供するサービスのことです。
定福利厚生と法定外福利厚生の2つの種類が存在します。
福利厚生は、正規雇用労働者だけが受けられる特別なものではなく、パートタイム労働者や有期雇用労働者（契約社員）にも適用されます。
法定福利厚生
法律で義務化されているものです。
社会保険料の健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険など以外に、子ども・子育て拠出金の納付、労働基準法上の休業補償、通勤～勤務中の怪我などの際に休業を補償するものなどです。
法定外福利厚生
独自に会社が決めるものです。
住宅手当、家族手当、通勤手当の支給、健康診断の補助、社員食堂、託児施設、フィットネスジム、結婚・出産の祝い金、新年会・忘年会の費用補助、クラブ活動・社員旅行の補助などがあります。
法定福利厚生はどうして必要か
毎月の給料から社会保険料が引かれてテンションが下がりましたが、仕事を辞めたとしても自分で払わなきゃいけません。保険料や年金からは逃れられないのです。
実は会社が半分払ってくれてた
健康保険料や厚生年金は会社と個人で5:５で折半しています。それをまとめて会社が納めています。
会社によっては事業主負担を多くしているところもあるようです。
会社を辞めて同じ条件の健康保険を続けると2倍の額を払う必要があります。国民保健は給与によって金額が決まりますが、私は正社員時代より多い額を払うことになってきつかったです。
厚生年金ですが、会社が払ってくれてる分があるので国民年金より多く年金が受給できます。
雇用保険は2/3が会社負担、労災保険・子ども・子育て拠出金は全額会社負担です。
会社が代わりにやってくれてた
会社を辞めると手続きが非常に多いです。保険、年金、住民税、確定申告…
全部会社が代わりにやってくれていました。自分で払うのは車両保険くらいでした。
扶養家族がいる方は家族の保険や年金の手続きも会社に報告すればやってもらえます。
保険に入ってるのと同じ
私たちは将来を心配して保険に入ったりします。福利厚生は保険のようなものです。
健康保険…けがや病気、出産、死亡に対する保険制度です。治療費やその一部を国や自治体が負担。
厚生年金保険…老後の生活や死亡に備えるための保障。積み立てた金額に応じて老後に年金が受け取れます。また、病気やケガで障害を負った場合に受け取れる障害年金や、加入者本人が死亡した時に遺族が年金を受け取れる遺族年金がある。
雇用保険…いわゆる失業保険のこと。失業した場合に一定期間、給付金を受け取ることができます。
「教育訓練給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」などの従業員向けの給付や、「キャリアアップ助成金」、「トライアル雇用奨励金」などの会社向けの給付もあります。
労災保険…通勤中の事故・災害によって生じた病気、ケガ、傷害、死亡などに対しての保障。
一時金や年金形式で給付を受けることができ、 災害にあった労働者の社会復帰の支援や、亡くなった場合には遺族の援助も行います。
法定外福利厚生が充実してると嬉しい
法定外福利厚生は会社によって定めることができます。会社によっては生活の一部の費用を負担してくれるような制度もあるので、今後の生活に大きく影響する点だと思います。
住宅手当
家賃や住宅ローンの返済を会社が一部負担してくれる手当てです。借り上げ社宅や寮の提供も含まれます。なお住宅手当は、税務面においては給料になるので課税されます。
財産形成関連
会社から社員への補助は給与と見なされますが、給与から自動的に天引きされるもので、定年後を見据えた資産形成が可能になります。
・確定拠出年金制度
・確定給付企業年金制度
・財形貯蓄制度
・持株会の実施
・社内預金制度
退職金関連
退職金は法で決められた制度ではありません。
中小企業退職金共済は中小企業が従業員の退職金を月々で積み立てていくシステムです。
育児・介護支援
育児休業（法定への上積み）、育児施設育児補助（ベービーシッター補助含む）、介護休業・介護休暇（法定への上積み）などの制度です。会社で保育所を設けているところもあります。
昼食の補助
食事代を会社が一部負担してくれたり、社員食堂を設けて食事代を無料、あるいは格安で利用できる制度です。
業務・労働環境
オフィス内にドリンクバーを置いたり、マッサージが利用できる場所を設けたりして働きやすい環境をつくります。
法定外の健康診断の補助
会社が実施している年一度の健康診断の他に、人間ドッグなどを受けたい場合は費用を補助してくれることもあります。歯科検診を補助してくれる会社もあります。
・相談窓口の設置
・カウンセラーの配属
・ジムやスポーツ活動に対する補助
・仮眠室の設置
・自転車通勤手当
・朝食の無料提供
特別休暇制度
独自に会社が社員に与える休暇です。法定日数以上の有給休暇
・リフレッシュ休暇
・アニバーサリー休暇
・リフレッシュ休暇
私がいた会社では連続9連休や2ヵ月に1回は3連休取るなど、土日祝休みなのに別で休みが取れました。
慶弔見舞金
結婚祝、出産祝、子供の入学祝い、成人に対する祝い金、災害見舞金、遺族年金、香典などの慶弔金、お祝いの品、花輪の費用などです。
文化・レクリエーション
会社で契約している施設を無料だったりお値打ちに利用できる制度です。また、社員同士の交流において費用を補助してくれます。
・スポーツ部活動や文化サークル活動の補助金
・ランチや飲み会の費用補助
・運動施設・保養所利用の割引・補助
・イベント開催費の補助
・社員旅行
自己啓発・能力開発
・eラーニングや通信教育の提供や補助
・図書購入費補助
・資格取得支援、受験料補助
・講座、セミナー参加費補助
・海外研修、経験制度
会社に行けば、給料がもらえる
極端な話、正社員であれば、土日祝休みでも1ヵ月の出勤日が10日でも20日でも毎月決まった給料がもらえます。
決められた出勤日に稼働し、休みたいときは有給を使うことができます。
時給や成果でお金を得る仕事でしたら、それに応じた対価はもちろんもらえますが、保障は薄いです。
どちらがいいかは自分次第です。
いつでも辞めれるし、いつまでも働ける
正社員の場合は定年または定年後の再雇用後まで働けます。
正社員は雇用期間の定めがないため、〇ヶ月後に会社との雇用契約が終わってしまうといった心配がありませんし、契約期間がないため申し出ればいつでも辞めることができます。
労働基準法では会社が一方的に従業員を辞めさせないよう、解雇は厳しく制限されていますのでよほどの理由がない限り解雇されることはありません。
社会的な信用度が高い
住宅ローンやクレジットカードの審査では、銀行が「返済能力がある」と判断して融資を受けやすくなります。
非正規雇用だからといってローンを組めなかったり、銀行の融資を受けられなかったりするわけではありませんが、収入面から正社員よりも融資額が少ないことがあります。社会的信用度の高さは正社員のメリットです。
労働基準法に守られている
正社員に限ったことではなく、パートやアルバイトでもそうですが、労働者が不当な扱いを受けないための決まりがあります。
違反している会社が多いのも現実です。自分の身は自分で守るしかありません。
いい会社で正社員で働く
大企業でなくても中小企業でもいい会社はたくさんあると思います。
私がいたところは中小企業でしたが、上記の法定外福利厚生は充実していました。
働き方改革で労働環境の見直しがあり、残業が減って休みが増えました。
従業員に利益を還元できるということはそれだけ売上を上げれて利益をとれる儲けがあり、経営者が従業員の生活を考えれる思考を持っているということです。
継続して利益をあげれる会社ではよくも悪くも真面目に仕事に取り組む人が多くいると考えます。
自分に合う場所は人それぞれですが、私は福利厚生が手厚い労働環境にいたときは生活や職場に対しての不安なことが減って働きやすかったです。