知っておきたい制度
退職後にどんな心境でいるか人それぞれだと思います。
私の場合は仕事から離れて気持ちは楽になったものの、再就職や生活費に悩みました。
実家に住んでいれば、多少は親のスネをかじれるかもしれません。
ひとり暮らしだと家賃などの支出は免れません。
お金のことは家族や友達には相談しづらいです。
支援してくれる国や自治体の制度があるということを知って困ったとき、困りそうなときは相談しましょう。
住宅確保給付金
住宅の家賃を原則3ヵ月助成してくれる制度です。
離職又は自営業の廃業により経済的に困窮し、住宅を喪失した又は喪失する恐れがある方を対象としています。
就職活動をしていることや資産が100万以下であることなど細かい条件があります。
該当するかは審査があるので、まずは自立相談支援機関に問い合わせしましょう。
失業給付金
失業者が再就職できるように一定期間支援してくれる制度です。
2つの条件を満たせば、ハローワークで申請できます。
①雇用保険被保険者として、離職日から遡って2年間に最低12ヶ月以上働いた期間があること
（破産などの会社都合による退職者、病気・妊娠出産・セクハラなどによる退職者は、離職日から遡って1年間に被保険者期間が通算6か月以上あること）
②再就職する意思があること
自己都合退職の場合、失業手当受給に３ヶ月の給付制限があります。
退職して離職票が届いたらすぐにハローワークに行きましょう。
退職理由によっては早く給付が始まったり、3ヵ月の待期期間中にハローワーク経由で再就職が決まればお祝い金がもらえることがあります。
申請しないことには1円ももらえません。
健康保険の軽減
退職したら、国民健康保険に加入するか前職の健康保険を任意継続するかになります。
任意継続でしたら、権利喪失から20日以内に申し込みしてください。所得が多い方や扶養家族がいる方は任意継続のが保険料が安くなる場合があります。
国民健康保険は所得が多ければ保険料も上がります。計算してみましょう。
所得が減少した、特定の離職理由に該当する場合は軽減されることがあります。
こちらも申し出ないと通常の保険料なので確認しましょう。
国民年金の免除
こちらも退職したら、厚生年金から国民年金に切り替えが必要です。
保険料は16,610円/月 です。まとめて支払うとほんの少し安くなったりします。
国民年金も所得が減少すれば免除があります。
しかし、その分もらえる年金も減ります。
公的職業訓練
失業者が再就職のために無料（一部有料コースあり）で資格やスキルを身に付けられる制度です。
国や自治体が主体となって運営しています。3ヵ月～2年でコースは様々です。
在籍期間中は失業給付金にプラスして受講手当や通学手当をもらえたりなど手厚い支援があります。
そして失業給付金の続きや再就職のサポートを学校がしてくれます。